放課後デイサービスとはどのようなもの?
授業後や長い休みの時に、障害のある6歳から18歳までの子供が
通う施設のことです。
目的として、地域交流や自立した日常生活を送るための訓練
作業活動・創作活動などがあります。
放課後デイサービスの利用料金は
自治体の負担額が9割、利用者は1割となります。
利用するためには、市町村発行の受給者証が必要となります。
発行時に何がいるのか!?それは、印鑑と療養手帳だけです。
放課後デイサービスと学童保育との違い
対象
学童保育:健常児
放課後デイサービス:障害のある子供
年齢層
学童保育:就学児
放課後デイサービス:幅広い年齢層(6〜18才)
指導員
学童保育:特に必要なし
放課後デイサービス:保育士・児童発達支援管理者・機能訓練担当者は必須であり
状況に応じて嘱託医・看護師なども配置を行うほうが良いのです。
人員配置基準
学童保育 :固定
放課後デイサービス:特殊
送迎
学童保育:学校内設置のためなし
放課後デイサービス:送迎必須
放課後デイサービスの在り方とは?
障害を持っていると疎外感があったり、
親自身が抱え込むことが多くなると思いますが
放課後デイサービスをうまく利用することにより
子供自身の存在や、居場所などが確保できるようになります。
同じような悩みを抱えていたり、共有できるスペースとして
子供自身も友達が増えたりするのではないでしょうか。
利用できるサービスを利用し、子供がのびのびといられる居場所
作りは、必要だと思います。
ただ最近では、本当に障害児に向けてのサービスなのか
お金儲けのための創立なのか
分からない業者が増えてきているのは事実だそうです。
障害児をもつ母親は、社会とのつながりをもとめたり
子供の成長を見守りたいなどいろいろなところを考え
預けるところを探します。
ですが、現状、詳細までをほんとに納得できるまで説明する
説明責任を果たしている業者はどのぐらいいるでしょうか?
全然畑違いの人が設立しているのも事実のようです。
すがる思いでお願いする利用者の立場にもっと
寄り添うべきではないかと思います。
放課後デイサービスの重要配慮点
一番大事であることは、学校生活と放課後デイサービスの内容の
混同をさせないことが重要点になるかと思います。
その部分に関しては、学校と連携協力することが
必要不可欠となってきます。
子供の健康状態の急変や感染症等の蔓延の予防など、
十分に備えておく必要性はあります。
弱者への虐待などが今は、かなり多発していることが多いです。
そのあたりも、きちんと確認し、密に連携をとる必要性は
あると思います。
保護者が預けているから安心と思うのではなく、
いろいろな方面にアンテナを張り巡らせ注意をすることは
利用する上で大変重要なこととなると思います。
利用者目線に立って、どういう施設支援が必要なのか
もっと議論はされるべきなのかもしれません。
ただ、そうなったときに、人員配置の部分も
考慮し、うまく成り立っていく施設にしないと
いけないと思います。
子供がのびのびと過ごせ、学校と連携を密にとり、
家庭とも密に取る必要はあるのではないでしょうか。
利用料が高いとかいろいろな意見は出てくるかもしれません。
そこまでが高いというのか、安いというのか難しい線引きですが
ただ、利用する上で利用者は
そこが一番気になる点なのだと思います。
結局、利用料が高ければ、利用しない=できないというループが出来てしまい、
必要とされている人に
行き届かないサービスとなってしまいます。
そうなったら、施設を作る意味があるかということになりえません。
双方が、納得できる施設計画は必要ではないでしょうか。
そこには、厚生労働省の協力
市町村の協力は必要となると思います。
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